第33回全青司神奈川全国研修会

第３分科会
「脱・施設 !?」
～誰もが地域社会で豊かに暮らしていくために～

担当／神奈川青年司法書士協議会・障害者、高齢者の権利擁護担当部
全青司人権擁護委員会

　現在、知的障害者施設において、大規模な入所施設の在り方が問われはじめています。
　欧米諸国では、1970年代以降、ノーマライゼイションの理念の基、「脱施設」の波が起こり、地域社会で暮らしていくためのサービスや設備が整えられてきましたが、日本でもようやく、こうした変化が始まろうとしています。
　平成14年度に策定された新障害者基本計画では「本人の意向を尊重し、入所（院）者の地域生活への移行を促進する」、「入所施設は真に必要なものに限定する」として脱施設の方向性が示され、厚生労働省は、平成15年度より、障害者が生活する施設の新設には本年度から補助金を原則として出さないことを決定しました。
　自治体レベルでも地域移行の動きは始まっており、宮城県では、浅野史郎知事が、同県内にあるすべての知的障害者の入所施設を「解体」するという「脱施設」を宣言し、また、長野、長崎など他の自治体でも同様の動きが始まっています。
　しかし一方、障害者が地域で暮らすための介護サービス整備は大幅に遅れているのが現状です。ホームヘルパーも、ショートステイ、デイサービス、グループホームにしても、まだまだ不足しており、そうしたサービスを個々の障害者に合わせて調整するケアマネジャーも極めて少なく、買い物などを手助けするガイドヘルパーを通勤や通学などに利用できないなど、サービス利用制限の問題も地域移行の壁となっているなど、環境整備が大幅に遅れています。
　また、地域社会での、障害者に対する偏見や理解不足から生じる諸問題や、安易なグループホーム移行では、職員の質が低下した場合、より密室化してしまう危険性など、様々な問題も抱えています。
　このような状況の中、私たちは法律家としてどのように関わっていけばよいのか、また、権利擁護の担い手たる成年後見人として必要な視点、スキルなどを含め、福祉関係者や福祉オンブズマンなど、色々な立場の方々と共に、ノーマライゼイションを理念だけに終わらせぬよう、障害や痴呆があっても暮らしやすい社会の実現に向け、検討する場にしたいと考えています。
　
　※なお、当分科会はリーガルサポートの研修単位（2.5 単位）が付与される予定です。